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by luxemburg
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九条の会



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郵政民営化など争点ではない
 休暇を過ごし、暑い都会に帰ってきたが、ちょっとニュースに触れない間に、郵政民営化について是か非か、反対派に刺客を送るの送らないのという低レベルな話になっていて驚いた。歌合戦で誰に誰をぶつけるという話と大差がない下らなさだ。



 諸外国では日本が岐路に立ったものとして非常に注目している。一言で言うと、戦後アメリカが曲がりなりにも日本に与えたシステム(直接税中心、平和主義、都道府県警察を始めとする地方自治、民主主義など)が、それが押し付けであるかどうか別として、世界が驚くほどの機能を発揮したが、現在ではアメリカなどは必ずしもそれを快く思っていない。軍事費を含めて日本が大きな負担を負ってほしいと思っている。それを国際貢献というかアメリカの露払いと見るかについて意見が分かれるところだろうが、少なくともアメリカの意向を受けて、小泉内閣は日本の以前の勢いをそぐことに熱心である。 この小泉内閣の動きがこのまま続くのか、それとも日本経済が以前の姿に戻って高いパフォーマンスを示すようになるのか、という政策選択の選挙といえる。

 こんな時にたかが郵便サービスが少し便利になるかどうか(多くの人にとってとくに郵便局のサービスが公的サービスの中で不満の対象であったと言うことはないだろうし、ぜひ日本の改革としてやり遂げてほしい課題と認識されていないであろう)、などの議論をしている時ではない。にもかかわらず、郵政民営化が行われることは、多様なサービスがどうこうといまだに下らない議論をしている。確かに、スキー宅急便、時間指定配達など民間企業の手によって、なるほどと思うサービスは次々生まれてきた。もしそうなら、そういう分野は民間に任せておけばいいだけのことで、別に郵政民営化とは何の関係もない。

 今やるべき日本の改革としては、肥大化し、民間を圧迫する天下りの存在、世襲の禁止(各政党30%以上の世襲議員がいてはならないなどの規制)、政党助成金をはじめとする、過剰な補助金、金のかかる政府に対するメスであろう。郵政民営化で小さな政府が実現するというのはまったくのうそといっていい。

 ここ数年の現実的な争点としては、自衛隊のイラク駐留継続、消費税の大幅値上げ、年金の破綻、道路公団問題の放置、を追認するかどうか、という選挙ともいえる。
 本当に日本の改革をしてくれる政治家、政党を選びたい。
by luxemburg | 2005-08-17 07:04 | 郵政とその周辺
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