郵政民営化は改革なのか

郵政民営化は、果たして日本の改革になるのだろうか。
「民間にできることは民間に」というのがスローガンだったが、賛成派の主張を聞くと、電子メールなどの発達により郵便事業は採算がとりにくくなる、だから今のうちに改革、という。
　採算が取れないということは、民間の論理で言えば、やめになるということになる。たとえば公園は民間の論理で言えば設置されない。したがって公的に設置、運営しなければならないということになるはずだ。
　もともと明治時代に郵便事業を作った前島密は、民主国家におけるコミュニケーションの前提として、全国一律、均一のサービスを運営する必要があることから、公的なものとした。

　民営化してもユニバーサルサービスを維持するというのであれば、何らかの公的な手当てが必要となる、では民営化に一体何の意味があるのか、今までも職員の給与は郵政事業の収益から支払われてきた。民営化したから国民の負担が軽くなることもない。
　もし国民の負担を軽くするというのであれば45兆円ほどの租税収入のうち、35兆円を持っていく、ヨーロッパの倍といわれる公務員給与を下げるような改革をすべきではないのか。毎年税金を支払っても、まず公務員の給与の分を確保すると、金はほとんど残らないのだ。だから、日本の公的部門は何もせず、無能なままなのである。
　公的部門は無駄遣いをしている、というイメージを振りまいて改革もせず、どうでもよい郵政を民営化する、それが改革になるのだろうか。
　民営化してよくなるという話はどこにもなく「悪くなることはないから民営化しよう」という消極的なものでしかない。

　こんなばかばかしいことが改革であり、選挙の争点であるかのようなごまかしはやめてもらいたい。

　このごまかしの裏で何が進んでいるか、その点を見通すようにしないと、日本はこのまま沈没を続けることになる。