従軍慰安婦決議復活す

　ワシントンポスト紙にでかでかと掲載された、日本軍の性奴隷、すなわち組織的強姦について軍の関与を示す文書がない、だからその事実はなかった、とする意見広告（晴天とら日和さまに写真あり）は、かえってアメリカ側の反発を招いたようで、むしろいったん下火になっていた決議案採択への動きが復活した形になった。
　文書がありません、だからその事実がありません、という理屈が本当に成り立つと思っているのだろうか。



　例えば、日本軍は、中国大陸に攻め込む際に、統治はおろか、兵站すらも確立しておらず、食料は現地調達という名の略奪が行われることが予定されていた。だからといって「民家から食料を略奪せよ」という「軍の命令書」はないかもしれない。
　従って必然的にこういう事態になったのだろう・・・

行く先々でな、豚や鶏を徴発して、その肉を飯ごうに詰めておった。食料なんかは来んかったさかい、みんな現地調達しよった。行軍中は全部現地調達ですわ。（強姦は）そこら中でやっとった。つきものじゃ。そこら中で女担いどるのや、女を強姦しとるのを見たで。婆さんも見境なしじゃ。強姦して殺すんじゃ。もう無茶苦茶じゃ。
・・・・
銃剣つきだしたら終わりです。女を好きにできましたな。とにかく男ならひっぱりました。連行したあとに査問などはしていません。後ろ手で数珠つなぎにして、中隊で配られた紐を持っていって、つなぎました。それでも始末がつきませんで、手漕ぎの舟に乗せて転覆させて沈めました。一回にだいたい五十四～五十五人ぐらい乗せました。翌日もしました。他にも、こうやって河辺に並ばせといて、軽機関銃でパパバッと撃っていました。それで死体が山のようになっていました。（松岡環『南京戦　閉ざされた記憶を尋ねて--元兵士102人の証言』社会評論社）

　沖縄戦において、勝手に投降することも許さず、むしろ出て行こうとした人がいたら後ろから撃つ。そうしておいて、徹底抗戦するには一発の弾丸でも惜しいはずなのに、米軍が迫ると手榴弾を渡す。集団自決せよとの「軍の命令書」はないかもしれない。

　仮にあったとしても、アメリカ軍が迫ると、毎日毎日前線でも国内でも徹底的に書類焼却の指示に基づいた証拠隠滅をしておいて、ないなどとはお笑いだが、それを真顔で主張する。
　アメリカ議会が、安倍が謝罪したのは口先だけ、決議の必要ありと考えるのは当然だろう。

　晴天とら日和さんは、ここまで分かり切ったことをやるのは、むしろ安倍の足を引っ張っているのだろう、と分析されているが、そういいたくなるほど愚かな行為である。
　私は、安倍がこの広告に対して不快感を表明することすらしていないということからも、ここまで分かり切ったことがわからないレベルの人間たちである、という方に一票。

　さらに晴天とら日和さんは、全面広告には1億5000万円ほどかかっているはずだがいったいどこから出た金か、を問題にしておられる。
　確かに44人の国会議員、もし彼らが負担したとすれば一人350万円ほど。本当にそれぞれの出費なのだろうか。

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委asahi.com（2007年06月19日09時57分）

　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。
　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。
　これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

東亜日報（日本語版）によると、

チェイニー副大統領は、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と、補佐チームに広告の経緯について把握するよう指示したという。米海軍は日本側が広告文の中で、「米軍も１９４５年の占領以来、レイプを予防するため、慰安所の設置を日本政府に要請したことがある」と主張したことについて、「まったくのでたらめだ」と反ばく声明を準備しているという。

　私はこのあたりの事実関係を知らないが、1945年米軍占領とほぼ同時に日本側が慰安所を作って米軍をもてなそうとした（こういう発想しかできないのが我々の政府だと思うと情けない）が、アメリカは当初は黙認、半年ほどでそれを閉鎖するように要請したという事実だったと思う。
　ところがこの意見広告では、慰安所は米軍が占領地である日本に作らせたものである。つまり、いいたいことは、「日本がやったこともアメリカがやったことも同じ、戦争なんてこんなものよ」という趣旨だったのだろう。
　別にチェイニーなんて、と言い出せばそれまでだが、チェイニーでなくとも盗っ人猛々しいこの意見広告に怒るのは当然である。

　間違えないようにしたいのは「原爆を落としたアメリカなんかにいわれる筋合いはない」という反応は、被害に遭われたアジアの女性たちのことを考えれば絶対に許されることではない、ということだ。