自衛隊による情報収集--その目的はLIC

　先日の自衛隊による情報収集の問題について、久間防衛大臣が自衛隊の情報収集活動について、マスコミだってデモの撮影をしているではないか、自衛隊がやってなぜ悪い、と言っているようだ。
　マスコミの目的は報道、とはっきりしている。それに対して自衛隊は目的を言わない。隊員の家族の安全のために、などというが、どうして医療制度の問題で運動する人たちまで調べる必要がある？目的を言わないどころか、ウソまでつくとなるといよいよ怪しい。
　例えばあなたの家が神戸の異人館のように美しくて、立ち止まった人たちが写真を撮っていても別に不気味ではない。しかし、武器を持った集団が、目的も言わず、秘密裏に写真をパチパチ撮っていたらどうか。マスコミの取材と同じであるなどといえば言うほど、その裏に意図が隠れていることを暴露しているようなものである。
　少女が切手を集めたり、アイドルの出没場所を表にして楽しんでいるのとは違うのだ。国家の金を使って、しかもこの国内で最高の殺傷能力を集積している集団が黙々と隠れて情報を収集している、その目的がないなどということはもちろんあり得ない。ではその目的は何なのか。



◆　他の情報との関係は
　その前に一つ疑問がある。この手の活動は警察がやっているはずなのになぜ自衛隊もやるのか。
　警察なら、道路上にあるNシステム（幹線道路などにおかれた車両の監視カメラ。すべての車両の写真を撮り、ナンバーを読み取る）などを使って広汎に情報収集できる。
　また携帯端末の位置が最近GPS等を利用してほぼ特定できること、しかもその情報はストレートに警察に流れるようになっているらしい（少なくともDocomoはそうらしい。JANJANの記事。）ことから、警察の方が把握しているだろう。
　警察以外の組織はどうか。2001年のNHKの番組（ETV・問われる戦時性暴力）が放送直前に政治家の圧力で改変された事件を考えてみると、自民党には、「心ある仲間」（中川昭一氏）という存在があって、それが各種の調査を隠然と行っていると考えられる。
　他にも、巨大広告代理店は、クライアントのために綿密な「市場調査」をする。さらに公安調査庁というものがあって、オウム事件の前には、こんなものいらないリストのトップに近いところにいたと考えられるが、オウム事件でほっと胸をなで下ろしたという組織がある。
　推測だがおそらく警察と巨大広告代理店の情報が一番集積、整理されていることだろう。一方「執行力」をもっているのは、警察と「心ある仲間」だ。こう考えても公安調査庁は"役立たず"でこのままでは消える運命にあるかもしれない。
　それらのデータベースは基本的には統合されていないだろう。情報はそれぞれの組織の生命線であって、全部を明らかにしてしまうことはないからだ。
　そうなると、自衛隊も独自の論理に基づいて独自の必要性から情報収集することになる。軍隊というのは、意外に政治から超然として独自の論理で動くのであって、今回の事件は、自衛隊は立派な"軍隊"になったということなのだろう。

◆　その目的は
　先日の辺野古の海上自衛隊の出動と併せて考えると、目的は市民に対する弾圧準備のためだろう。軍隊らしい「執行力」を準備しているのかもしれない。私がそう考えるのは、アメリカの戦略として行われてきたLICが関係している。
　LIC （Low Intensive Conflict：低強度紛争）は、ベトナム戦争のような強度紛争に失敗したアメリカが、軍事的負担を少なくしながら、軍事介入する方法だ。フィリピンやニカラグアで問題になった。アルカイダのような集団を養成することによって、大国と戦わせることもあるし、対市民のこともあり得る。
　現地の政府や民間（日本の場合なら、朝日新聞の記者や長崎市長を襲ったりする集団には事欠かない）を使って場合によっては秘密裏に訓練し、武器を流し、あらかじめリストアップしておいた市民活動家や文化人を次々殺していくのだ（この記事参照）。「ホテル・ルワンダ」という映画を見た人ならわかる、ごろつきのような者が武器を持って次々ぶっぱなすのである、それが次の「リョカン・ニホン」という映画の題材になるかもしれない。
　ごく一部の文化人だけがねらわれるのではない。フィリピンその他東南アジアの国では何十万またそれ以上という単位でリストアップされているという。

　私は、この豊かな日本で、いきなりそういう地獄絵図になるとは思わない。しかし、国家財政も年金も郵貯も使い尽くして破綻する事態になり、国民生活がどん底に落ちそうになっても、まだ自民党は国民から絞りとるだろう。シベリアに連れて行かれた日本兵たちも、捕虜たちの秩序を維持するため、ソ連は旧日本軍の階級制度を残したところ、上官たちはまたもや威張りちらし「負けたとはいえ、日本人はただ者ではないと思わせるために働け」と命令し、自分たちはまたピンハネをしていたという。
　だから、日本から豊かさが失われ、行くところまでいったら爆発する可能性がないではない。軍隊はその時に自民党のために動くとは限らない。市民もやられるが、自民党もいきなり粛正されるおそれがある。その方が「一般民衆」の支持を得やすいからだ。そのクーデターのミニチュア版、いわば予行演習が「小泉改革」である。
　しかし、次は本番である。その時のためにも、軍は先手を打っておく必要がある、ということだろう。いつ、どういう条件でそうなるのか、というのは我々にはわからないが、今回の情報漏洩も含めてわかっている人にはわかっているのかもしれない。