単純な間違いでは済まされない

　タミフル服用と死亡事故との因果関係について今まで厚生労働省は否定してきたが、ついにこれを撤回した。厚生労働省は死亡事例から検討して来たから分析が遅れたかのような言い訳をしているがもちろんウソである。前にも書いたけれども、タミフル服用による副作用は、厚生労働省が昨年度２８００人を対象に調査した結果「因果関係なし」としてきたその調査からでも容易に読み取ることができたはずである。つまりあえて事実をねじ曲げてきたのだ。その上、子供以外にも事故が生じていることを知りながらあえて隠してきた。



　実際、この事例を分析した横田俊平横浜市大教授、さらに森島恒夫岡山大学教授にも金が渡されていたらしい。もちろん、森島教授は「すべて大学に報告し、許可を得ている。副作用調査で中立な立場を貫いている」そうである。金で命を売りましたとはいえないことはよくわかる。
　さらに、厚生労働省の天下りもある。医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長（５８）が退職後、中外製薬（本社・東京）に天下っていたという。２０日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏が指摘したものである。
　辞めてから２年以内に関連企業に天下りできないことになっているそうだが、このひとは財団法人に２年1ヶ月勤めて中外製薬に移ったという。一体なんという財団法人なのだろうか。仕事をしているというより、天下り準備のためだけの財団法人なのではないだろうか。「天下りみそぎ事業団」とか。
　２年１か月勤めてどんな仕事をしてどれくらいの給料をもらい、退職金をいくらもらったのだろう。
　もちろん、柳沢厚労相は「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」と述べた。そのとおり。法的になんの問題もない。そりゃそうだろう、自分達の都合のいいように法律を作って都合のいいように運営して堂々と国民の金を吸い上げ、堂々と子供達を殺しているのだから。

　もちろん実際には、この財団法人も、立派な名前のついた財団法人だろう。日本道路交通情報センターなどと、いかにも仕事をしていそうで、その実、交通情報は道路設置者や警察から無料でもらうどころか、業務分担金を徴収し、一方テレビやラジオでは「日本道路交通情報センターの○○さん、お願いします」。お願いはいいけど、今度は放送局から広報料を徴収するのである。一体なんの役に立っているのか。地方公共団体や警察からの情報をアナウンサーに読ませればいいではないか。間に立って両方からお金をせしめるって、何かの童話に出てくる狐のようなものではないのか。自分達で設備投資をして道路情報を得ているのならその情報に価値はあり、放送局がその情報を買うのも当然である。しかし、彼らは一体なんのためにいるのか。

　いま、規則を守らない、規範意識の乏しい子供が多く育っているとして、教育に問題ありと考えている人が多いという。しかし、それに乗っかって教育を改革しようと叫んでいる人達は、自分たちが甘い汁を吸い、一方で国民の命を金で売ることに対して文句を言わない従順な国民を育てようと「改革」を叫んでいるのではないのか。うがった見方をしすぎているのかもしれない。私にそう思えるよう、製薬会社、厚生労働省、さらに分析を担当した大学教授たちに刑事責任を含めた徹底的な責任追及をしてもらいたい。そして、やっぱりできそこないの子供達とは違う、この人たちは規範意識のしっかりした人たちだったんだ、とぜひ思わせてもらいたい。