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　新聞をとらない、テレビを見ないというのはなかなか勇気のいることでなんだか世の中から取り残されてしまうのではないかという恐怖感を感じてしまうものだと思う。
　しかし、本当に新聞を読んで世の中の動きについて行っているのだろうか。本当に大事なことなど報道されていると思えない。たとえば、きっこの日記、暗いニュースリンクなどを読む限りでは、新聞とはなんと役に立たないものだろう、と驚くというよりあきれ果ててしまう。




いや、ちゃんと大事なことは新聞に書いている、という人、こういう事件を覚えておられるだろうか。
　2005年4月30日午前３時頃、埼玉県蕨市での警官発砲事件（ここがまとめてあったので引用させていただいた）

(１)無灯火で自転車に乗っている男性Ａにパトロール中の警察官２人が職務質問（うち１人が53歳の巡査部長）。
(２)Ａの知人Ｂも加わり、質問の方法などにつき２時間抗議（ＡはＢの義父）。
(３)途中、所轄署から３人の当直員が駆けつける。
(４)Ｂは巡査部長の胸倉をつかんだり、ネクタイを引っ張ったり、「殺す」などと脅した。
(５)巡査部長は身の危険を感じ、数メートルの距離から発砲。弾丸はＢの胸を貫通し、１ヶ月の重傷。
(６)Ａ・Ｂは凶器を持っていなかった。
(７)巡査部長は威嚇射撃をしなかった。

　これは明白な殺人未遂事件である。胸ぐらをつかみ、ネクタイを引っ張ったとしても公務執行妨害罪が成立するかどうか微妙なくらいの事例である。しかも警官は5人、相手は2人だ。そういえばそういうことがあったな、という程度に思い出された人はいるかもしれない。しかし、こんな重大な事件が、このあときっちりフォローされている、といえる人はどれくらいいるだろうか（追記：最終的にこの事件は１年後、業務上過失致死として処理された）。

　そして新聞報道の極めつけは、先日の9/11の選挙だ（これについてはあちこちに書かれているので、あまり触れられていない論点をあげる）。重大な争点を事実上隠して選挙を可能にするかどうかは、マスコミ次第だった。いや、消費税の問題だって少しは書かれていたし憲法問題だって日程に上がることはわかっていた。というかもしれない。では次の問題はどうか。

　これは憲法違反の解散ではないか、としっかり問題にしたマスコミはあっただろうか。参議院で否決されて衆議院の解散というのはおかしい、ねじれているんじゃないのか、ということを少し書いたものはあった。しかし、明白に憲法違反の解散である、という問題を強力に提起したマスコミはあったか。

　解散権行使が違憲かどうかについては、おそらく裁判所に提起しても、「統治行為」として司法権の限界外の問題、と判断される。それは、裁判所に違憲法令審査権という強力な権能を与えた代わりに、きわめて政治的な問題は、国民自身の政治的判断によって審判を下した方がよいとして、口出しをしない、という考え方があるからだ。
　つまり、裁判所が憲法判断を下さないのは、国民が代わって憲法判断をすることを前提にしているからだ。では、どの程度の国民が今回の選挙で、憲法判断として解散権行使の是非を考慮に入れて投票したとお思いだろうか。
　こういう当たり前の問題提起はマスコミからはなされていない。

　別にマスコミなどはそんなものだと思う。そんなに立派で崇高な仕事をしている公器だなどと思っている人もいないだろう。どこの国のマスコミもひどいものだ、といえばそれまでだ。実際、アメリカでは「イラクで大量破壊兵器が見つかった」と思っている人が30％を超えるらしい。
　まあ、テレビを見ているだけなら、まだマシかもしれない。しかし、新聞は毎月4000円も支払っている、しかも半分は広告である。お金を払って、大事なことを知らされず、いいように洗脳されて、広告までみさせられているのだ。しかも上に書いたように半分は惰性で取っていたり、景品を比較して取っていたりする。
　新聞側は記者クラブという制度に一面で縛られ、一面で保護されて、その地位に安住している。その安住を支えているのが宅配制度だ。記者クラブ制度は我々にいきなり変えられるものではないが、消費者として、新聞を取る、取らないは選択できる。
　選挙が終わって、4年間は国民は無抵抗の状況におかれたと思っていないだろうか。そうではない。

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