国家解体へのシナリオ

今回の選挙の結果から、これからいろいろなシナリオが語られる。週刊誌はまだマシだが、大新聞などでは「国民が改革を任せたんだからしっかりすすめてくれ、国民の目は光っているぞ」という、およそ小学校高学年になったら恥ずかしくてかけないような低いレベルの論説が多い。

　どうして郵政改革がトリガーになって国家が破綻するのではないか、という論点に踏み込まないのだろうか。

1.郵貯にお金はあるのか
　郵貯はご存じの通り３５０兆円ある（減っていくだろう）というものの、実際にそんなお金はなく、ほとんどが国債、公債など、言っては悪いが不良債権ばかりであるということはみんな知っている。
　経済学者の多くは「外資が３５０兆円を運用してくれるならいいじゃないか、有効な投資先を見つける力は外資の方がある」などと、うすらトンカチなことを言っているが、どうやってないものを運用するのかがわからない。ひどい経済学者になると、「マクドナルドを食べたら、ティファニーを買ったら、外国人選手が来て日本人枠が減ったら外資に食い物にされたことになるんですか」などと延々とそういう例を引用している。

2.なぜ外資が買うといえるのか
　郵貯が株式会社化されると誰でも株主になれる、はずであるが、実際には、新生銀行のときのように強烈な瑕疵担保責任（不良債権を高値で国に買い取らせる約束。１０億円の債権が不良債権であって実質的には１億円の価値しかなくても、国に１０億円払わせるということ）をつける政治力のあるのは外資だけである。日本資本に能力がないからかえなかったんだ、というのは大間違いだ。金融は「ただのランチはない」はずだが、政治力があればいくらでもただ飯が食える。
　郵貯もそうで、中身がほとんど不良債権なのだから、ゴミのような値段で買いたたけるのは外資だけだろう。

3. 外資が買うとどうなる？
そして何をするか、まず郵貯のネットワークを徹底的に破壊しリストラをして経費を切りつめる（可能性だが、小口の預金者を集める地方のネットワークは採算を悪くするだけなので切り捨てる。地方のネットワークを維持すると言うけどそれは郵便だけで、郵貯などについては保障はない、だから郵貯は扱わない。そうするとその郵便局は重要な収入源をなくし、結局郵便事業も立ちゆかなくなる。税金の投入か地方切り捨てかどちらかになる）。

次に郵貯内部の留保金に対して、配当請求し、全部はき出させる。これだけで何兆円かあるだろう。
　次に、国債の借り換えを行わない。
　つまり、９０年代後半にたくさんの国債を出したが、それの満期が来るから国は郵貯にお金を返さなければならない。もちろん国に支払能力はないから、借り換えをさせてくれ、という話になるが、新会社は受け付けないだろう（すぐに外国に資金を振り向けるだろう）。日本の銀行なら金融庁が嫌がらせをすることができるても、アメリカ資本となるとできない。だから日本資本は基本的に郵貯を買うことはできないがアメリカ資本なら買える。

４. 国債は誰が買う？
そうするとどうなるか、国債を引き受ける郵貯がなくなれば、財政破綻か？
民間の銀行などにお願いするか、日銀が引き受けるしかない。
　民間は世界的に有名な不良債権である日本国債を引き受けたくない。
　そういうときは金融庁が嫌がらせをすればいいのだ。つまり、国債以外の一般的な、企業への貸出に対して、査定を厳しくし、検査を何度も何度もやる。銀行は仕方なく国債を買う。結局何のことはない、民間の資金が官へ流れる、民から官へ、これが郵政民営化の実体である。

5. そのあとの日本は？
ある程度民間には資金がだぶついているが、それも国債を次々買わされれば、資金も底をつく。やがて、国債は消化できなくなる。
　それと同時に、公が民間資金を押しのける、いわゆるクラウディングアウトが生じ（現在ではこれはそれほど深刻ではなさそうだが状況によっては、これが効いてくる可能性はある）、要するに民間に設備投資され、経済を活性化させるはずのお金が官に押しのけられてしまう。
そうすると、民間の経済はいっそう悪くなる。税収も下がっていっそう財政が悪くなる。
　増税しかない。しかし、増税はまたいっそう経済を圧迫する。そうするとまた税収が下がる。
　その上治安が今より悪くなっているだろう。犯罪が生じると、捜査、裁判、刑務所とものすごい財政負担である。さらに生活保護なども非常に増えているだろう。
　それでも今までやってきた財政支出がミクロ経済的に意味のあるもの（たとえば、本当に必要な道路などを造っていて、それが後々経済に効果をもたらし、経済発展に貢献するような出費）であればいいが、マクロ経済的にしか意味のないもの（効率を考えないで、とにかくお金を流せば景気に対するカンフルにはなるだろうという出費）、すなわち無駄な公共事業、特殊法人への金のつぎ込みにすぎない場合、税収を押し上げることはない。
　日銀が引き受ける場合（直接的にはこれは禁止されているが、まあ間接的にやるよな）、何の裏付けもなくお金を印刷するだけである。これは、実体の裏付けなく、お金だけが印刷されるので強烈なインフレ（ハイパーインフレ）につながる可能性もある。

このような財政破綻、ハイパーインフレを通じて日本の貨幣価値はがた落ちする。郵貯を使って外国で運用していた外資は、預金者の払い戻しに際して、すでに価値の落ちきった、雀の涙ほどの日本円を、たんまり儲けた外貨のわずかから払えばいい。確かに外資は運用がうまいから任せればいい、その通りだ。うますぎてお金は全部どこかに行っちゃったと言うことになる。

　是非小泉さんは続投してもらいたい。タイタニックの艦長のように、最後まで日本につきあってもらいたい。

※ 私には予測する力はない（ただし、予測をきちんと当てる経済学者などは見たことがないので、どうせプロでもゴミレベルなのだろう）。むしろはずれてもらいたい。
だからこれは予言ではなく、あり得るシナリオの一つにすぎない。いずれにしてもなぜ「売国」と言われるのか、そのメカニズムは何なのか、ということの一つ一つをていねいに検討しないで、お任せした、というのはやめてもらいたいと思う。
郵貯は民営化できそうで、じつはできないのだ。この不良債権の固まりは普通に民営化したとたんに国家管理、国有化する以外にないことになるのではないか。そして上のシナリオだと、民から官へ、銀行が郵貯化するのである。
これがこれだけ騒いでやった選挙の結果だったとしたら本当に面白い国だ。

※実は私は憲法改正なんてどうでもいいと思っている。どうせ世界有数の軍隊を持っているし、海外派兵もしているからだ。
それよりも、関心があるのは、この日本崩壊の過程においてどうしてもファシズムが必要となることだ。
　麻薬で酔わせないともはや痛みが絶叫に変わるからだ。