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農水省の政策審議会意の元委員が山口県で運営する「船方農場グループ」に国、自治体から16億円近い農業関連補助金が支給されたという。特定の業者にだけは大盤振る舞い、これが安倍の地元、山口で進行する事態である。
まず干拓地を作る公共事業を行い、その場所が荒地になり(ありがちなパターンである)、農林水産省審議会の元委員が運営する企業が(それって審議会委員としての公正性に問題は生じないのだろうか)18億円かけて観光農園を開き、その資金の9割を国や自治体の補助金でまかなった。その上、利子なども国や自治体が負担していたという。その事業では観光農園で4万人の入場者を見込んでいたところ5000人・・・。事業がかんばしくないからと、さらに補助金が9000万円増額された。以上asahi.comより その上、その事業により、補助金を受けないで商売している地元の他の農家を圧迫するというおまけつき。 なお、山口県は山間部の水田も多く、美しい棚田の風景が自慢の土地なのに、そちらは荒れ放題である。本当は治水を考えても「美しい日本」を考えても、その事業をしっかりと育てなければならないのに、特定の有力者にだけ湯水のように金をつぎ込む。 安倍一派を選んだ山口県民、さぞかし後悔していることだろう。この山口で進行している事態を見れば美しい日本が実現しないことは火を見るより明らかである。 なお、自民党の農政のモデルとなるのがこのような事態である。自民党農政なら大丈夫、と書いているパンフレットは、まさにこれをやるといっているのだ。つまり、基盤整備と称して公共事業を行い、零細農家を切り捨てて、法人化などを進めるというやり方である。結局特定の業者とだけ結びついてしまい、働く人たちはプランテーションで働く発展途上国のような事態が進行する恐れがある。安倍をこのままにすると、都市だけではなく農村もワーキングプアであふれかえることになる。
by luxemburg
| 2007-07-07 04:45
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