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自民党の知力低下--農業破壊の責任
 最近自民党が、年金問題の責任を菅直人なすりつけようとしてビラを10万枚刷り、結局すぐに差し替えになったあたりから、なんだか自民党の知力低下を感じるようになったが、自民党のいう「あきれた教育現場の実態」や「あきれた社会保険庁の実態」をみるにつけ、もうこの人たちに付ける薬はないほどひどいレベルであることがわかってきた。
 中でも最低なのは、農業政策である。この農業政策については、自民党にとって都合の悪いことに、彼らのいう"私たちの敵"がいないのだ。国鉄赤字の元凶は国労であるという宣伝を行い、教育現場の荒廃は日教組のせい、年金問題の責任転嫁には自治労がいた。そういう幼稚なダマシに乗せられる国民もいたから何とかなってきたのだが、農業の場合責任転嫁の先がない。
 つまり、"抵抗勢力がじゃまするから改革が妨げられてきたのだ"というダマシはここでは通用しない。"抵抗勢力"があろうとなかろうと、自民党の政策では日本はだめになっていくだけのことである。



◆ 責任を自覚せよ
 「日本の農業自民党なら大丈夫」というパンフレットでは、「デタラメな民主党農政」と糾弾している。
 今まで民主党が農政を担当してきたのなら、このパンフレットの意味もわからないではない。しかし、戦後一貫して自民党が行ってきた農政の結果がこそがでたらめというしかない。

自分が赤点を取っておいて、見かねた親が雇おうとしている家庭教師の悪口を言っているようなものである。

 教育現場や年金では、「この鉛筆が悪いんだ」「この消しゴムが言うことを聞かないから僕の成績は上がらないんだ」と言っていたわけだが、農政においては、まだ来てもいない家庭教師を"○○大学の学生?そんなデタラメな学力のやつじゃだめだ"などと言っても、おまえのアホが際だつだけでよけいみじめになるだけなのがわからないのだろうか。そういいたくなるのが自民党のパンフレットのレベルである。

 先に結論を言っておこう。自民党は農業を破壊し、人工の都市集中とその一方で過疎を招き、都市と農村両方の暮らしにくさが蔓延し、都市と地方の格差を拡大した。そして日本の食糧自給率の低下を招き、日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼした。
 その責任を一切問題にすることなく、失格の烙印をすでに押されている自民党に"改革"という名のさらなる日本の破壊をゆだねてしまったのが小泉改革だった。農政でそれを繰り返してはならない、それがこのパンフレットに対する最低限の読解である。
 是非このパンフレットを教育現場で使い、"うそぶく"とはどういう意味なのか、という国語の授業の教材としてもらいたい

◆ ピンハネと鼻薬は自民党のお家芸
 いままでも農業への支援は行われてきた。それについては、日本は保護しすぎ、とWTOからも指摘されるほどであった。ところが、農業への支援は農民には渡っていない(参考過去記事)。支援しても国民に行かないどこかの国と同じである。
 農業予算は立派な公共事業を行うために使われ、もちろん、自民党としてはそれらの企業から政治献金という名の、実質的な賄賂で潤うからかまわない。何のことはない、旧日本軍がもっとも得意としたただのピンハネである。
 ゼネコンに金を流し込むことを「支援」と言わず、実際に作物を作った農家に直接し払う。そうしたら農業で生きていける。それだけで、農業を志す人は増える。食糧自給率は上がる。それはEUでも実証済みで、むしろ効果がありすぎて周りの国に迷惑なくらいである。その実証された効果を非現実的として「気をつけよう、甘い言葉と民主党」とまでいえる、その脳ミソの方に気をつけた方がいいのではないか。自民党なら大丈夫、みんなで応援しよう、というのはもはや叫びでしかない。
 決してばらまきにはならない、その実績もあるのだから。おそらく完全自由化しても十分日本の農業は太刀打ちできる。なぜなら、原油価格高騰の折、輸送費を考慮に入れれば地産地消の食材が負けるわけがないからである。自由化を進めてどこからも非難されず、胸を張って行える農業になれば何ら問題はないのだ。

◆ 自民党農政で日本は第三世界に
 自民党案では、農業を大規模化するために、一定以上の規模に対する直接補償を行うものとしている。もし一定以上の規模の農家にだけ支援をするとしたら、「そうか、日本の農業もアメリカ型大農法に近づいて、効率的に行われるようになる。三ちゃん農業が日本のネックだったからな」と思うかもしれない。私が小さい頃教科書で洗脳されていた内容である。しかし、実際にはどこの国でも小規模な農家は多い。それが問題ではないのだ。

 もし自民党の考え方で支援が行われれば、農業株式会社が蔓延するだろう。その支援を目当てに主として人材派遣業者などが農業ビジネスに群がる。従事者の多くは派遣労働者。
 そして、資本はいつの間にか日本ではなくなり、何のことはない、日本は現地住民がこき使われる"プランテーション"だらけの国に変わる。

 日本の農産物は世界に輸出され、先進国の賢い親子が
「ぼうや、これはだめよ。このシールをご覧なさい。先進国の巨大フルーツ企業が現地人をたこ部屋のようなところに住まわせて生活させて安くできたものなの。安いからと言ってこんなものを買っちゃだめなの。こっちに"フェアトレード"って書いているものがあるでしょう?これはね・・・」。

 その会話の"現地人"が日本人になるときがくるとは。恐ろしい"反日"自民党。もちろん彼らには、第三世界の政治家にみられるように、国民を売り飛ばした代金での贅沢な暮らしが保証されている。

<参考過去エントリー>
農業支援がいかに日本を再生するかについては、この記事
大農法だとエネルギー効率が高いと思っている人へ。むしろ逆であるという記事



日本の農業補助は過大 WTOが審査報告書」2007年1月31日asahi.com
 世界貿易機関(WTO)は31日、日本の貿易政策の現状を分析・評価した対日貿易政策審査報告書を発表した。諸分野で進む規制緩和などを評価する一方、農業補助金が他の先進国の水準を大きく上回っていて保護主義的な色彩が依然強いと指摘している。
 報告書によると、日本の農業補助金(04年)は国内総生産(GDP)の1.3%に相当し、GDPに占める農産品の生産額の比率(1.4%)に匹敵すると指摘。経済協力開発機構(OECD)諸国の平均を大きく上回っているとしている。報告書は、日本の農業を「国際競争から相対的に保護されている」と批判した。

 その通り、ところが農家にはそのお金は行かない。自民党がやっている限りどこも構造は同じである"構造改革の"構造"とは、自民党であり、"改革"とは、追放という意味であることに気がついた人から赤点を脱出する。
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by luxemburg | 2007-06-26 05:55
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