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この国の運営はでたらめ
河北新報によると、
 仙台市は8日、在日朝鮮人による「金剛山歌劇団」が2007年10月の公演のために申請していた市民会館(青葉区)の使用を、不許可とすることを決めた。9日にも主催者に伝える。悪化する日朝両国の政治情勢に対する「市民感情」などを理由にしているが、民間レベルの文化交流として仙台市民にも長年親しまれてきただけに、関係者は「民間の友好親善に、役所が水を差す過剰反応だ」と憤っている。
 公演の仙台実行委員会(朴広基代表)は、06年9月に宮城県民会館(青葉区)で行った公演直後、同館を運営する県文化振興財団に07年10月の使用許可を申請した。
 これに対し、財団と県は「国際政治情勢に対する市民感情」と「06年の公演時にあった妨害行為を踏まえて混乱が予想される」ことを理由に不許可とした。
 実行委は今年3月、県民会館の代替場所として仙台市に市民会館の使用を申請。市はいったん使用を認めたが、一転して県と足並みをそろえる形で許可しないことにしたという。
 06年の県民会館での公演の際には、開催の3カ月ほど前から、右翼とみられる街宣車十数台が会場を取り囲み、拡声器で騒ぎ立てるなどした。




 行政が行う許可というのは当り前のことだが、認可や特許と違って、内容的に適切かどうかなどの判断をしてはいけない。例えば食品衛生法上の営業許可を出すときには衛生面で問題がなければ出さなければならず、「東アジアが緊張してるときに朝鮮料理店は不穏当だろう」というような理由をつければ、他事考慮となって行政裁量権を濫用したことになる。私だったら、誰が聞いても瞬間的に理由にならない理由をつけて馬脚を現すより、危険防止のためだとかなんだとか、最低限表面だけでも取り繕うだろう。
 例えば、「共産党員だから」という理由で解雇できないことくらい子供でも知っている。だから表面的に「勤務成績が悪い」だとか、一生懸命理由を捏造するのであって、その程度の知恵はどんな経営者でももっているし、その解雇を聞いて「ああ、本当は共産主義者だから解雇されたんだろう」と誰しも想像する。それが日本のお約束である。もし「共産党員だから」という表向きの理由を掲げて解雇するととしたら、それは経営者として相当能力が低い。おそらくそんなアホはいないだろう。
 宮城県、仙台市の職員というのはここまで能力が低いのか、この処分を行った者はどんな公務員試験をうけたのだろう。先にそちらの方が気になった。

 で、次は妨害者の存在による不許可、ということで、それは絶対に許されない。この問題は、日教組が大会をどこかで開こうとすると毎年問題になる。この問題はネオナチが騒ぐ各国でも問題となり、「正当な権利の行使者を法律上弾圧すべきでない」とする法理(ただし、ネオナチや右翼、暴力団に同情的な国では違うだろうが)として確立しつつある問題である。
 劇団が、劇中でダイナマイトを使った演出効果をするのが危険だから不許可、というようなことはありうる。ところが、右翼が宣伝カーを連ねて危険行為を行い、市民にも危険を及ぼすかもしれない、だから集会の主催者に対して不許可にする、これを「暴力に屈する」というのだ。もしそういうことを組織的にやるのが右翼であり暴力団だというのなら、これを機会に一網打尽にすればよいではないか。むしろ合法的な一種の「おとり捜査」である。それをする気がないとすれば、暴力団の市民への暴力を放置し、むしろぐるになって、暴力を助長する、それが日本の政府のやることなのか、となるだろう。卑劣な暴力に屈しないというのは口だけなのか?

 あ、ヨーロッパの人達は、「日本の警察は、偏ってるよ」といったら最初信じない。そういう国があること自体は知っているが。
 日本人なら誰だって知っている、ビラまきやビラ貼りをして左翼系である場合とない場合で警察のとる行動は違う、これは常識だが、ヨーロッパの人達にいうと驚く。
 日本は法治国家ではないのか?と聞き返される。法治国家だけど、といったら違うといわれる。これも留学生との話で、少し問題になった。「法の支配」系列の考え方をしない大陸法系(少しずつ留学生がどこの奴か絞られてきちゃったかも)の人達は、成文法主義とあいまって法の「適用」は結構厳格だ。ひょっとしてこいつらのルール感覚というのは私らと相当違うのかもしれない。
 では何国家であるかと聞いたら専制国家かファシズムかどちらかで、人のエネルギーが小さいから専制国家だろうということで話は落ち着いた(参考記事)。

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by luxemburg | 2007-05-12 08:58
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