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by luxemburg
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九条の会



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「美しい国」とは国民の命を売る国のこと?
 タミフル服用後にマンションから飛び降りたりする子供の事件が後を絶たないが、政府は因果関係がないといってきた。しかし、その根拠となる報告を出した専門家にお金が渡っていたとなると・・・。



読売ONLINEによると、タミフルと異常行動死との関係を調べるべき厚生労働省研究班主任研究者の大学の講座(横田俊平・横浜市立大学教授)に、使途を限定されない「奨学寄付金」として2001年から2004年の4年間に850万円(事務経費を除くと800万円)がタミフル輸入販売元「中外製薬」から交付されていたという。
 この研究班は、2006年10月にはタミフルと異常行動の間に因果関係がないとする報告書をまとめている。
 しかし、実際にはこの報告書にはもともと専門家の間からもおかしいとされているらしい。以前も書いたけれども、東京新聞の記事によると、タミフルを飲んだときの症状は飲まないときとははっきりと違うという。
 おそらくこの研究者は確定的に、人が死ぬことを知っていたのだろう。誰かが死ぬことを知りながら死んでもかまわない、自分が直接手を下すわけではない、と思ったのだろう。こういう人は捕まらないのだ。

 私がこのニュースに接したとき(実は布引洋さんに教えてもらったのだが)、第一印象は「安いな」だった。
800万円といったら庶民感覚では少額ではない。しかし、死んだ子供の命の代金としてはあまりに安い。こんな値段で人間の命を売る浅ましさ、これが私が最初に持った印象だ。

 この研究者だけの問題ではない。もともと世界のタミフルの80%は日本が買う上に、事故が連続しているにもかかわらず新たに300万人分の備蓄を行うという日本政府は、こういう都合のいい研究者を利用しているのだろう。もちろん誰も責任など取らない。国民なんていくら死んでも自分たちの地位が安泰であれば命なんてどうだっていいのだ。

 「厚労省ではこの教授から聞き取りを始めており、『さらに事実関係を確認した上で、適切に対応したい』としている」らしい。厚生労働省が調査してどうするのだろう。グルになっている犯人同士で相談している、ということなのだろうか。もちろんこのあと、「問題はなかった」という結果が発表される。最初から結果が見えている。ヤラセだのねつ造だのというのは、孫請け番組制作会社のお家芸ではない。

 南京大虐殺、従軍慰安婦の問題がクロースアップされてよくわかるようになった。日本政府は、すんだこととして、認めるとしても謝罪だとか補償の問題だと思っているが、諸外国は、これが単なる過去の問題ではなく、いまの日本政府のあり方、政策の問題であって現代の問題であると正しく捉えている。
 いまの日本政府の態度、命の軽視は、日本兵一人が一銭五厘(赤紙の料金だという。私のじいちゃんの知り合いなどは、将校が乗る馬の世話が下手だと、馬の方が大切であって、おまえたちはたかが一銭五厘であると死ぬほど殴られた話をよくしてくれた)だといわれたときから何も変わっていない。
 実際、外国からの非難には、日本政府はこの事実を教育などの場で隠そうとするのは止めろ、という主張が入っている。過去をどう捉えるか、というのは現在の自分のあり方の問題である。
 いまの政府が国民を虫けらのように殺して平気なのは、大日本帝国から連綿と続く伝統ということなのかもしれない。

 国民の命より自分の地位が大事な政治家、人間の命よりお金を愛する医者。私は北朝鮮よりアメリカよりロシアより中国より、自国民を殺す政府が怖い。




 今日のasahi.comによると、横田教授は「調査のデータは、全国の医師から集められ、統計処理は国立の研究所で行われている。研究には他の大学や施設もかかわっており、中立性や透明性は確保されている」と語っているそうである。ただ、上にも書いたとおり、問題点はデータが集まる過程ではなく、その評価がおかしいということである。まさに寄付金との関係を裏付けるともいえる説明であったともいえる。
 なお、01年からの6年間で1000万円と書かれていた。いずれにしても安い。


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by luxemburg | 2007-03-13 22:29
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