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青森で始まった教育基本法タウンミーティングのやらせ問題、かなり組織的に行われていることがわかってきた。その上、質問をした主婦の話を聞く限りでは、自分は全くその質問の趣旨に賛成していない(というか、よくわからないまま書いてあったとおりに発言した)ということらしく、決して元々の賛成者に資料を提供したようなたぐいのものではなく、あからさまな「やらせ」であることもわかってきた。
国のあり方を変えるほどの法律「改正」が、こんな汚い過程で決まっていいのだろうか。なんだか「国会議事堂に放火したのは奴らだ」という陰謀で国の形が変わっていったかつてのどこかの国に似ているような気がしてくる(ただし、スケールの小さいのが日本らしいところだが)。 このまま認めたら、ただの中央集権ではない、陰湿な中央集権が教育をぼろぼろにするだろう。 東京新聞「教育基本法改正背後に潜むもの--立花隆氏に聞く」より 憲法改正に必要な三分の二の議席を衆参両院で得るには、憲法を正しいとする教育基本法を変えなくてはならない。「将を射んと欲すれば、まず馬から」という発想であり、憲法改正の地ならしだ。教育基本法の改正もまた、自民党の悲願だった。 しかし、教育基本法に書かれている普遍的価値とは、フランス革命などの歴史の積み重ねから、国家より上にある価値として人類が築いたものだ。憲法と並ぶような重要な法律なのに、中身のちゃんとした議論もされていない。長くて五年、短くて数カ月の時の政治政権が簡単に変えるようなものであってはならない。 ・・・ 世界人権宣言には「教育は、人格の完全な発展と、人権、基本的自由の尊重強化を目標としなければならない」と、教育基本法と同じことが書いてある。 この理念を理解できない人間が戦前の教育に戻そうと、国民を国家の駒に変えようとがんばっている。 そんな中、民主党が明確に教育基本法「改正」阻止を打ち出し始めている(毎日新聞の記事より)。 民主党が全面的な審議拒否に踏み切る構えをみせているのに対し、与党は来週中の衆院通過を譲らない方針で、強行採決含みの緊迫したヤマ場を迎える。民主党は一時、採決容認に傾いたが、19日の沖縄県知事選投票を前に対決姿勢を強調したい小沢一郎代表が徹底抗戦を指示。与党側にも強行採決が知事選に悪影響を与えることへの懸念があり、「沖縄にらみ」の駆け引きとなっている。 再度、教育について考え直さなければならない。愛国心があればいじめがなくなるのか? 愛国心があれば「学級崩壊」「履修偽装」は防げるのか? 結局教育基本法「改正」で戦前に戻したいだけではないのだろうか。巻き戻しだけ高速のVTR、それが自民党か。 もう一つ気になるのが拉致問題に関する「放送命令」。かつて郵政省が電波の管理をしてきたが、郵政省はそれなりに独自の収益を上げていたので、相対的に政府与党の思い通りに動きにくい構造を持っていたが、今はやりたい放題だ。自民党は国家と社会が区別されるべき、という基本的な観念すら理解できないレベルの人間の集まりなのだろう。
by luxemburg
| 2006-11-10 23:16
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