とりあえず、のブログです
by luxemburg
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先日から下品なメールの真贋問題で、間抜けなマスコミの視聴率稼ぎにのせられている感じがある。伊藤公介は、政治倫理審査会(23日)のあと、本来なら参考人招致、証人喚問と行くはずのところ、民主党の側がそれどころではなくなったため、笑いをかみ殺していたらしい。
ライブドア問題で議論が下品なほう下品なほうに引っ張られていっている間に、こういうやつを泳がせているということなのだろう。 メールについては、その真贋より堀江と武部に金銭のやり取りがあったかどうか、国民はそちらを知りたい、その一点に尽きる。 だから、国政調査権の行使を議院が判断するならやればよい。民主党も口座をつかんでいるとまで言ったのはうそではないだろう。それをメールの真贋に矮小化してしまったら真相から遠のく。 法治主義に反する?これに対して、とくらさんところでちょっとだけ議論したのだが、「じゃあガセ情報で令状なしに家宅捜索されていいのか、それで法治国家なのか」という人がいた。 法治主義※1について細かい話はいいとして、行政が好き勝手に行動しないように法律で縛ろうという考え方だ。検察なども行政だから、恣意的な権限行使で人権を侵害しないように令状が必要だし、その後もチェックが可能となっている。この法律の手続が恣意的な行政権行使にブレーキをかける、これが法治主義だ。 国政調査はどうか。当然だが、議院は行政ではない。したがって、議院の判断に任される。先日の憲法違反の衆議院解散もそうだが、憲法上の権能の行使が問題になった場合には、国民自身が政治過程を通じて責任を問う、このチェックによって行使にブレーキがかかることになっている。従って、これは法的な判断というより政治的な判断である。 結局は政治的な判断法律のことはやめて、結局政治的な問題として考えると、「民主党は国政調査権というけど、逆に自分ところが挙げられそうになったら、それに応じるのか?」 応じるに決まっている。こんなチャンスはない。自分がシロなら相手に対する強烈な攻撃になる。 国政調査権というのは、政治的には、そういう強制手段を持たない側、つまり弱い側が世論に訴えて真実を実現する手段の一つといえる(法的には不正確。突っ込まないで)。 おおっぴらになされる分、野党側は命がけだし、与党側はいくらでも攻撃に転ずることができる。勝負もしないでうやむやにするのはどうかと思う。 今後一般国民のプライバシーが?たしかに、こんなガセかもしれないことで、国政調査権を行使したら、今後簡単に一般国民のプライバシーが・・・・と思うかもしれないが、意外にそうではない。 まず、「一般国民」のプライバシーはこのようなおおっぴらな手続きで暴露されることはない。御心配なく。税務調査、別件逮捕、別件捜索差押などの手段によって合法的に、きちんと暴露される。 それに、捜索差し押さえの場合には、パソコンの個人メールなども含めて持っていかれるが、今回の国政調査はせいぜい税務調査上の、通帳や帳簿閲覧、いっても銀行調査レベルの話であり、税務調査が来たら「見せて」の一言で事実上見せるしかないようなレベルのプライバシーだ。まったく別物である。それをプライバシーと一括するところに、この議論の狡猾さがある。 国民に知れ渡る事実も、別に「え、通販で女性下着を買ってたの、変態?」のようなプライバシーではなく、ホリエモンと金銭関係があったかなかったか、というだけのことである。 自民党が人権やプライバシーといっているときに、それと一緒になって合唱するような人間の言うことを信用してはならないことくらい、いい大人ならわかっていそうなものだ。 いずれにせよ今回のことで国政調査権を行使して何も出てこなかったほうが、先ほどの店と同じでよほど「これに懲りていい加減な国政調査権の行使のないようにしよう」という話になるだろう。 誰にとってもプラスだから、国政調査権を行使し、はずれなら、自民党支持者はそれ見たことかと思っていればいいし、民主党支持者は前原がふさわしくないと思っている人が多いようだから、前原退陣で、先日代表戦で競り合った菅直人(年金未納問題のほうがよっぽどガセだったんだから、復活の権利は十分ある)になるならそれでもいいだろう。鈴木宗男が言うとおり、民主党で怖いのは菅だけ、なぜなら彼だけが市民の感覚でくるから、ということらしいので、ここからの4点セット追及はもっと歯切れのいいものになるかもしれない。 当たりなら狂牛病以来国民を不幸にしてきた「武部君さようなら」なんだから、国民にとってこれ以上のことはない。 いずれにしても、真相が明らかになる可能性があるほうが、裏取引の手打ちよりましだ。 ここまでの事態で、合理的に推測すれば、メール自体の真贋は別として、堀江と武部の間には金銭関係があると疑われる。そうでなければカープをライブドアに売れ、などと無料で画策して回るわけがない。 かといって、口座に何かがあるかどうかはわからず、現金取引だったら何も出てこないかもしれない。出てくるかもしれない。民主党も脇が甘いかもしれないが、武部およびその周辺もなんだかきちんとやってない可能性は十分にある。 しかし、民主党もそんな危険な賭けに出るより、前原も体制を維持したい、というのが本音かもしれない。そのために自民党が協力し、前原に貸しを作って裏取引したほうがトク、ということになるなら、結局二大政党制どころか二大隠蔽制になる。 一番不幸なのは、国民にとって真相がまた一歩遠のくこと。それは武部とホリエモンの関係だけでなく伊藤公介の延命も含めて。 そんな中で26日、伊藤元国土庁長官の地元、町田市で市長選挙、市議会議員選挙が行われた。自民公明の推薦する市長候補が41000票、民主が34000票。公明党の市議会議員の得票が24000だから、41000のうち24000が創価学会票といっていいだろう。市民の選択の結果といえるのかどうか・・・・ しかもよりにもよって、横はマシ、じゃない横浜市の行政官だった候補者である。 小泉を選んだ日本にあって、石原を選んだ東京都民でもあり、伊藤公介の選挙区でもある町田市民。福祉の町革新の町で有名だった町田市民の汚名返上のチャンスに民主党がエールを送ってあげられなかったのは痛かった。 ※1 法治主義に反するかどうか・・・言ってるやつ法治主義の意味わかって使ってるの? 実は、法治主義ほど意味のわからない言葉はあまりなく、おおむね3つ意味があって(これで割り切れない用法も目にするが) 1. 法律に基づくならよい 2. 議会の定めた法律に基づくならよい 3. 議会の定めた、「正しい法」に従う法律に基づくならよい 1. はマックスウェーバーなどが考えている合法性で、要するにいかにも手続に従っているように見えれば内容は問わない、というもの。法的には、あらかじめ決められた法律に従うんだから国民は予測可能性が確保される、ないよりましだ、ということになる。政治学的にはこの意味の法治主義が意識されていることが多く、表面上公正に国家権力を行使しているように見えるため、民衆の服従を引き出しやすい、支配の手段に過ぎない。 2. は、行政法学者オットー・マイヤーなどの発想で、議会が決めた、ということは民衆が決めた正しい法律であると考えることになる。1.に比べて、議会が決めた分、多数決的には「正しい」といえる。立法権を信頼する大陸法的な考え方で、ルソーなどはこれにいっそうのお墨付きを与えている。 3. 2に加えて、「正しい法」に従っていなければならず、それは裁判所がチェックする、という考え。もともとは大陸法とは違う系統の考えから来ているが、法治主義と融合させて考える人も行政法学者には多い。法治主義の進化バージョン(実質的法治主義という)になる。正しい、というのはただの多数決ではなく、憲法97条的な意味なので、法律に従っていても、人権を侵害するようなものは、違憲とされる可能性がある。 法治主義という場合、大多数は2の意味で使っているようで、議会が決めた、国民の意思が反映した法律に行政が縛られ、フリーハンドで行動しないようにしようという意味だ。 もし法治主義が3の意味であれば、国政調査権の行使が憲法上のチェックを受けるという意味で法治主義に関係があると強弁できなくもない(無理だと思う)。確かに国政調査権はとくに制約の文言が憲法になくても、制度上、解釈上の制約はあるが、今言ったように、こういう問題は、憲法問題であっても国民が政治過程を通じてチェックすることになる。
by luxemburg
| 2006-02-27 20:51
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さて、それでもし見つからなかったとしよう、その後は店側はサンドバッグ状態である。店側も、「この程度のことで二度とお客様に声をかけないようにしよう」と思うだろう。